取組詳細

学生支援戦略

地方Uターン(Iターンを含む)希望者への進路・就職活動支援

取り組み開始時期 2016年4月
狙い・目標 創友会と連携し、地方Uターン(Iターンを含む)就職希望学生と懇談会を行い、地元企業情報を提供するなど就職活動の支援を行なう。地方自治体との就職支援に関する協定の締結を推進する。企業就職・公務員・教員採用試験で地方Uターンを希望する学生の経済的支援を推進する。
測定・評価の基準 地方Uターン希望者への進路・就職活動支援の充実により、地方Uターン(Iターンを含む)就職が増加する。
測定・評価の方法 就職決定者のうち、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)以外の「地方Uターン決定率」。 ※首都圏以外の「地方」は、学生の勤務地または就職先の本社所在地
取り組みによる貢献
  • 知力の向上
  • 人間力の向上
  • その他
進捗状況①
  • 40%
  • P
  • D
  • C
  • A

進捗状況②

2018年度レポート

現状の詳細・課題

●地方就職ガイダンスを2017年12月に開催。地方Uターン就職懇談会を2018年2月に方面別に創友会と連携し開催。出身学生数や採用実績によって開催できない方面があり課題である。
●厚生労働省「地方人材還流促進事業(LO活)」を活用し、北海道・宮城県・愛知県・京都府・大阪府・広島県・山口県・福岡県の就職支援担当者によるガイダンスと相談会を11月6日に本学で開催した。
●地方Uターン就職の促進を図るための就職支援に関する協定を以下の通り締結している。
栃木県(2015年9月1日)、福岡県(2016年12月27日)、大阪府(2017年3月29日)、宮城県(2017年6月9日)、茨城県(2017年7月25日)、山口県(2017年8月1日)、札幌市(2017年10月24日)、岡山県(2018年1月15日)
●「地方Uターン就職希望者のための支援制度」(首都圏を除く地方Uターン就職希望者に対する交通費の一部を補助する制度)を、2016年4月1日に制定。2017年度は民間企業・公務員採用試験100件、教員採用試験43件、看護師採用試験12件の申請があった。
●2017年度(2018年3月卒)の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)以外の「地方Uターン決定率」は、就職決定者(企業、公務員、教員)1347名のうち434名、32.2%であった。(昨年度は就職決定者1354名のうち389名、28.7%)

今後の取り組みスケジュール

●地方就職ガイダンス、地方Uターン就職懇談会は、2018年度も同様に開催する。
●厚生労働省「地方人材還流促進事業(LO活)」を2018年度も活用し、より多くの情報を提供していく。
●地方自治体との就職支援に関する協定の締結を推進し、就職活動支援を促進する。
●「地方Uターン就職希望者のための支援制度」について、2018年度も同様に推進する。