取組詳細

学生支援戦略

地方Uターン希望者への進路・就職活動支援

取り組み開始時期 2016年4月
狙い・目標 創友会と連携し、地方Uターン(Iターンを含む)就職希望学生と懇談会を行い、地元企業情報を提供するなど就職活動の支援を行なう。地方自治体との就職支援に関する協定の締結を推進する。企業就職・公務員・教員採用試験で地方Uターンを希望する学生の経済的支援を推進する。
測定・評価の基準 地方Uターン希望者への進路・就職活動支援の充実により、地方Uターン(Iターンを含む)就職が増加する。
測定・評価の方法 就職決定者のうち、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)以外の「地方Uターン決定率」。 ※首都圏以外の「地方」は、学生の勤務地または就職先の本社所在地
取り組みによる貢献
  • 知力の向上
  • 人間力の向上
  • その他
進捗状況①
  • 30%
  • P
  • D
  • C
  • A

進捗状況②

2018年度レポート

現状の詳細・課題

・毎年、地方就職ガイダンスを12月に開催。創友会と連携し、方面別の地方Uターン就職懇談会を1~3月に開催。
・2016年11月、厚生労働省「地方人材還流促進事業(LO活)」主催の相談会を開催。2府25県の自治体が参加し開催した。
・地方Uターン就職の促進を図るための就職支援に関する協定を締結。(2015年9月栃木県、2016年12月福岡県、2017年3月大阪府、2017年6月宮城県、8月山口県、10月札幌市)
・2016年4月、「地方Uターン就職希望者のための支援制度」(首都圏を除く地方Uターン就職希望者に対する交通費の一部を補助する制度)を制定。2016年度は民間企業・公務員採用試験99件、教員採用試験48件、看護師採用試験18件の申請があった。
・2016年度(2017年3月卒)の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)以外の「地方Uターン決定率」は、就職決定者(企業、公務員、教員)1,354名のうち389名で、28.7%であった。

今後の取り組みスケジュール

・地方就職ガイダンス、地方Uターン就職懇談会は、2017年度も同様に開催する。
・厚生労働省「地方人材還流促進事業(LO活)」を2017年度も活用し、より多くの情報を提供していく。
・地方自治体との就職支援に関する協定の締結を推進し、就職活動支援を促進する。2017年6月に福岡県ふるさとワーキングホリデー説明会、7月に大阪府Uターンセミナーを学内で開催。また、茨城県と就職支援に関する協定を7月に締結した。
・「地方Uターン就職希望者のための支援制度」について、2017年度も同様に推進する。