取組詳細

広報計画・ステークホルダー対策

ステークホルダー連携推進室の設置と地域連携センターを中心とした社会連携の推進

取り組み開始時期 2012年4月
狙い・目標 本学が地域・社会と良好な関係を構築するため、企画部が主体となり各部署が行っているそれぞれの地域連携業務の共有、さらに、ホームページ等での情報発信など、体制の拡充をはかる。
測定・評価の基準 ・地域や行政から講師派遣等の要請が増えること ・新たなエクステンションプログラムにより収入が増えること ・都心オフィスの開設によるブランドイメージの向上
測定・評価の方法 ・企画広報課への講師派遣の件数 ・エクステンションプログラムの実施による収支の状況、申込者の属性分析 ・日経BPブランドイメージ調査の結果
取り組みによる貢献
  • 知力の向上
  • 人間力の向上
  • その他
進捗状況①
  • 10%
  • P
  • D
  • C
  • A

進捗状況②

2018年度レポート

現状の詳細・課題

・ウェブサイトリニューアルに伴い、地域連携センターのページを開設した。今後、実質的な運営体制を構築する必要がある。
・2015年夏の夏季大学講座参加者に対し、新たなエクステンションプログラムに関するアンケートをとり集計した。今後、分析したデータをもとに制度設計を行う。
・都心オフィスの調査を何度か行った。今後、開設にむけて具体的に準備していく。
・中教審の将来像中間まとめ(2018年6月)でも提起されている「リカレント教育」について、本学として考え方を整理する必要がある。

今後の取り組みスケジュール

・市内の小中学校などへの教員派遣の可能性を検討する。
・成功している大学の公開講座を取材、調査する。
・パイロットケースとして公開講座を開催する。
・都心オフィスの成功モデルをリサーチし、年間スケジュールや体制案を構築する。