取組詳細

管理運営計画

事務局のリストラクチャリング

取り組み開始時期 2011年9月
狙い・目標 事務局組織の再編成プランの作成にあたっては、専任職員の180名台体制を堅持しつつ、前述した目的や課題解決とともに、新学部設置への対応の他、補助金獲得推進部署、ステークホルダーとの連携推進室などのグランドデザインに示された新たな取り組みの推進ができる事務体制を構築する。
測定・評価の基準 事務局組織再編成プランの検討については、専任職員180名台体制を堅持し、当面の課題も踏まえ、ガバナンス改革の一つとしてのプラン(上申案)を先に職員人事委員会へ提出し報告を行った。
測定・評価の方法 中央教育棟完成に伴い、施設管理の必要性から専任職員体制の変更があった。 事務局体制では、2013年6月に、学事部学士課程教育機構事務室と情報システム部を統合し、「総合学習支援オフィス(学習支援課・システム支援課の2課体制)」を設置。2014年6月に、企画室企画課と広報部広報課を「企画広報課」として統合し、財務部財務課を「校友課」とし、「企画室(企画広報課・校友課の2課体制)」(現:企画部)を設置した。
取り組みによる貢献
  • 知力の向上
  • 人間力の向上
  • その他
進捗状況①
  • 30%
  • P
  • D
  • C
  • A

進捗状況②

2017年度レポート

現状の詳細・課題

当面の課題として、スーパーグローバル大学創成支援の取り組み及び新学部設置等に向けて、嘱託職員や契約職員等の有期雇用契約者も含めた今後の業務推進体制について、現状の実態を掌握するために、業務内容について調査する必要がある。
業務内容調査の結果や課題掌握のためのアンケートなどを通して、専任職員が担当する業務について検討していく必要がある。

今後の取り組みスケジュール

これまでの事務局組織の再編成プランの作成にあたって、①専任職員数の堅持。②総人件費抑制のために見直しを行い、非専任職員等を含めた人件費及び人件費に該当する委託費等の上限を設定するとの大方針が確認されている。
第3ステージにおいて、この大方針を踏まえたうえで、「教員の研究支援推進」、「ステークホルダーとの連携推進」を目的とした事務局体制について、継続して検討していくことや、事務局組織の再編後、該当部署が当初の目的や諸課題への対応やグランドデザインに示された取組みが推進できているかを検証する必要がある。