取組詳細

管理運営計画

事務局のリストラクチャリング

取り組み開始時期 2011年9月
狙い・目標 ○事務局組織の再編成プランの作成にあたっては、専任職員の180名台体制を堅持しつつ、前述した目的や課題解決とともに、新学部設置への対応の他、補助金獲得推進部署、ステークホルダーとの連携推進室などのグランドデザインに示された新たな取り組みの推進ができる事務体制を構築すること。 ○事務局組織の再編成プランについては、新総合教育棟完成時期を考慮し、2012年9月に総合戦略会議に上申案を提出し検討を経た後に、常任理事会に提出していくこと。 ○事務局組織の再編成後においても、当初の目的や諸課題に対応ができ、グランドデザインに示された取り組みが推進できる事務局組織体制となっているか検証する必要あり。
測定・評価の基準 事務局組織再編成プランの検討については、専任職員180名台体制を堅持し、当面の課題も踏まえ、ガバナンス改革の1つとしてのプラン(上申案)を先に職員人事委員会へ提出し報告を実施。
測定・評価の方法 グランドデザイン発表時と2021年(第3ステージ終了時)の職員数(専任、非専任)、人件費等を確認し、事務組織の再編状況とグランドデザインで取り組むとした重点業務の推進状況を確認。
取り組みによる貢献
  • 知力の向上
  • 人間力の向上
  • その他
進捗状況①
  • 26%
  • P
  • D
  • C
  • A

進捗状況②

2014年度レポート

現状の詳細・課題

○ステークホルダー連携推進室として、既存の企画室、広報部、財務部財務課を統合し、「企画室企画広報課、校友課」を設置。
当初の再編成プランでは、部の統合を提案しているが、現状企画室と広報部の2部を1部とするに留まっている。
○グランドデザインで示された部署の設置が未だにできていない。
○180名台体制を基準としていたが、2015年4月1日現在の専任職員数は196名となっている。

今後の取り組みスケジュール

○事務局組織再編成が実行されたあと、上記「取り組み」欄及び「現状の詳細・課題」欄に記載した内容を掌握し、点検、再検討、修正の検討などを実施してていく必要あり。