取組詳細

学生支援戦略

奨学金制度の拡充

取り組み開始時期 2011年3月
狙い・目標 ○本学受験生が入試の段階で入学後の奨学金受給が約束されるため、経済的理由で受験を断念する優秀な受験生の獲得。 ⇒ ①受験者数の増加 〇入学後は、奨学生資格継続のための成績審査等を実施。 ⇒ ②優秀な卒業生の輩出
測定・評価の基準 ①受験生の増加 ⇒ 入試事務室が測定方法を立案。 ②奨学生の進路の充実 ⇒ 奨学生の在学中の成績と、最終的には卒業後の進路の状況までの調査。
測定・評価の方法 ①給付奨学生(特奨生・経済支援)の成績状況と進路・就職状況の実態把握。 ②学生支援機構奨学生の成績状況と進路・就職状況の実態把握。延滞率の低減。
取り組みによる貢献
  • 知力の向上
  • 人間力の向上
  • その他
進捗状況①
  • 50%
  • P
  • D
  • C
  • A

進捗状況②

2012年度レポート

現状の詳細・課題

【現状の詳細】
〇2010年秋、大学事務局長をはじめ、本学各部署の奨学金担当者を構成員とした、「奨学金委員会」が発足したが、現状は各部署における奨学金業務の掌握段階に止まっている。
⇒奨学金拡充案を、常任理事会に提案することについて、その制度設計には専門的な知識を要する為、奨学金の実務に携わる部署以外に、専門部署(企画・財務・教務・情報システム部等)も加わった別の検討機関(委員会)が必要。
〇「創友給付奨学金」を新たに設置し、明年より4年間をかけて原資の増額を行うなど拡充に努めている。
【課題】
法人全体で実施している奨学金の全体像を初めて一覧にして常理に資料として提出した。今回、予約型の給付奨学金制度の実施、牧口奨学基金会への法科大学院、短大の充実要望の提出があり、奨学金の全体像が変容した。この成果について分析した上で第2次の奨学金制度の改革に取り組みが必要。

今後の取り組みスケジュール

奨学金拡充のためには、必然的にその「原資」を増加する必要がある。検討機関(委員会)は、確定した原資をより効果的に使用するための検討・立案を行うことを役割としてはどうかと考える。

(取り組みのスケジュール)
⇒常任理事会にて奨学金制度の原資を決定 ⇒検討機関(委員会)で拡充案の検討・立案 ⇒ 常任理事会に拡充案の提案・決裁 ⇒ 新制度作業部会(奨学金の広報、受付、選考等に係る部署の職員により構成) ⇒ 新制度の広報を経て、翌年度に新奨学金制度を施行。